１：契約社員とは何ですか。

契約社員は企業と労働者の間で取り決められた「契約」に従い働く形態。

法的な概念がなく、会社ごとに微妙に定義が異なります。

求人を受ける前には、しっかり労働条件を確認することが必要です。

法律上では、有期雇用契約を指します。有期雇用契約のルールは以下の通り。

5年を超える場合、労働者から無期雇用契約に移行する申請があれば受け入れる必要があります。

契約満了後の会社の採用方針は、今後のキャリアパスにかかわるので、雇用契約を結ぶ前にしっかり確認しましょう。

面談時の交渉次第で、労働時間や仕事内容などの労働条件をある程度は柔軟に変えることが可能なのが正社員との最大の違いになります。

・家庭の事情を優先して残業時間を調整

・専門スキルをいかせる仕事に集中したい

例えば上記のような希望を反映して、具体的な契約を労働者と企業の双方で取り決めます。

契約社員は希望に沿った働き方を実現しやすいといえるでしょう。

２．契約社員のメリット５選

・採用されやすく、希望の仕事で経験を積める

人件費の安さ、ミスマッチが起きた時のリスクの大きさなどの点で、契約社員の方が圧倒的に採用されやすいでしょう。

そのため、就職活動で苦戦していても希望の仕事に就けるきっかけをつかめます。

日本の企業は、働いていないブランク期間をマイナスに捉える傾向があります。

実務経験があれば就職は一気に有利になるので正社員で採用されなければ、一旦は契約社員で実力を付けた後に転職を目指すのも一つの方法です。

・希望の勤務条件で働ける

「余計なことを考えず仕事だけに集中したい。」

「身に付けた専門スキルをいかして転職したい。」

契約社員は、できる限りストレスがかからない環境で、特定のスキル向上に集中したい人には適した働きでしょう。

・勤務地

・転勤・異動の可否

・仕事内容

・労働時間

・契約期間

など、契約社員は入社前に決められた契約内容に沿って勤務します。

働く「場所・時間・期間・仕事内容」は基本的に固定されているので、正社員のように急な転勤・異動命令でストレスを感じることはほぼ無いと考えて良いでしょう。

・月給だけで見ると、正社員より高い場合が多い

昇給・昇格のペースが早いので、総合的に正社員の方が待遇は高いでしょう。

ただ、月給だけでみると、契約社員の方が高い企業も多くあります。

主な理由は以下2点。

賞与の支給がないので、その分月給を高く設定している

正社員に比べ、在籍期間が短くなる

正社員のように安定的に雇用できない分、毎月の給与に上乗せしているイメージですね。

希望の仕事に集中しながら、ある程度ゆとりある生活が送れるのも契約社員のメリットといえます。

・職場環境が合わない時に辞めやすい

契約更新は労働者と企業双方の合意で決まります。

つまり、契約期間さえ守れば、仕事を継続するか辞めるかは労働者の意思次第。

職場環境が合わなくても契約満了という形で退職すれば、次の仕事を探す時も不利にはなりません。

合わない環境で我慢して働き続けると、心身に限界がきます。

簡単に辞められない正社員に比べ、自分に適したストレスが溜まりづらい環境で働きやすいといえます。

・身に付くスキルの幅が広がる

一つの会社で長く働く正社員は、身に付くスキルが限定的になる傾向があります。

在籍している会社の業務は問題なくこなせますが、一歩外に出ると対応できないケースも多くあるでしょう。

逆に契約社員は働き方の特性上、さまざまな企業を渡り歩くので幅広く仕事のノウハウや専門スキル、業務知識を身につけられます。

正社員経験を重視する企業もありますが、即戦力採用である中途採用では幅広いスキルを持っている人材は重宝されるでしょう。

３．契約社員のデメリット5選

・雇用の安定性に欠ける

契約社員の最大のデメリットといえるでしょう。

厚生労働省は、契約更新は以下の条件で判断すると定めています。

・契約終了時の業務量

・勤務成績・態度

・能力

・会社の経営状況

・従事している業務の進捗状況

参考元 : 厚生労働省有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準(判断基準の明細)

企業が求める結果が出せなかったり、会社の経営が傾いたりすれば、いくら仕事を頑張っても簡単に職を失ってしまうリスクがあるといえます。

契約社員で働くと決めたら、万が一の場合に備えて資格取得などスキルアップを並行しておこなう姿勢が大切でしょう。

・年収が低いままの可能性がある

契約社員の賞与や退職金は支給対象外としている企業が多いので、年収で正社員と大きく差ができてしまうケースは多いでしょう。

契約期間中の昇給も基本的にありません。

昇給があったとしても次回の契約更新時なので、契約期間中に大きな結果を出しても、最終的な評価に反映されるとは限らないでしょう。

月給でみると差がないように思えますが、長期的な収入では正社員に劣ってしまいます。

・福利厚生の適用範囲が狭い

社会保険は同様に加入できますが、福利厚生は正社員と一部適用範囲が異なる場合があります。

契約社員の場合、正社員に支給されてる住宅手当や家族手当、交通費などが「対象外もしくは一部支給」で適用範囲が狭くなるケースが多いです。

毎月の支出の状況によっては、特定の福利厚生が適用されないことで生活を圧迫してしまうリスクもあります。

福利厚生の有無だけではなく、適用範囲についても、雇用契約書でしっかり確認すべきでしょう。

・業務で自分の意見を反映しづらい

契約社員はどうしても正社員のサポート的な役割になりがち。

普段の仕事内容はそこまで差はありませんが、責任のある業務や重要な決定は正社員が優先しておこなうケースが多いでしょう。

やりがいの面はもちろんですが、やはり一定の責任がある業務を担当する機会が少なければキャリアアップにつながりません。

・経験した仕事の中身

サポート的な役割が多いと転職する際にどうしても他者からの評価は低くなります。

責任のある仕事を任せてもらうためには、スキル・能力面の向上に加え、日頃の業務姿勢を評価してもらう必要があるでしょう。

・クレジットカードや各種ローンの審査が不利になりやすい

クレジットカードや各種ローンなどの審査は、返済能力が重視されます。

返済能力は安定的な収入を継続して得ているかどうかが評価の対象。

雇用が不安定である契約社員は、審査が不利になりやすいデメリットがあります。

ただ、契約社員が全くローンを組めないかというと、そんなことはありません。

ほとんどの金融機関は、ローンの申し込み条件に勤務年数の最低条件を設けています。

正社員に比べると条件は厳し目ですが、契約社員でも長く勤めていれば審査の対象になるケースはあります。

とはいえ、審査は不利になりやすいので、何かしら長期で借入が必要な場合はリスクを考慮する必要があるでしょう。

４：契約社員から正社員へ

契約社員など有期労働者には、無期雇用契約ルールが定められています。

のが無期雇用契約ルールとなります。

5年以上契約更新され続けることが条件ですが、中には実力が認められ1年以内に正社員登用されるケースも多くあります。

非正規雇用の中では、仕事内容が正社員と近いので登用の対象になりやすいことも理由の一つでしょう。

企業によって登用の条件は異なりますが、以下に該当した場合は可能性が高いといえます。

実際の転職エージェントの話でも、契約更新や社員登用に絡んだ評価では、勤怠や人間関係の比重が最も大きいと言及されています。

特に勤務が悪い人はその他の評価が高くても、社員登用はおろか、ほぼ契約更新もされないという話を聞きました。

正社員登用を狙うなら、契約期間中はできるだけ欠勤せず、周囲とのコミュニケーションを大切にする意識がまずは必要でしょう。

雇用の不安定さで、ネガティブな印象を持たれがちな契約社員。

働き続けることでスキルが評価され、正社員として新たなキャリアを歩める可能性もあります。

まとめ

不安定さが原因で、少し前まで契約社員はあまり良いイメージをもたれていませんでした。

しかし、昨今の雇用状況の悪化、本記事でも紹介したメリットがあることからも、あえて契約社員を選択している人も増えています。

目先の安定性を優先することは、もちろん大切です。

しかし、正社員にこだわるあまり内定が取れず、ブランク期間が長くなってしまっては希望の仕事に就くチャンスを逃してしまいます。

重要なのはメリット・デメリットを理解した上で、自分のキャリアにとって最善の選択をおこなうことです。