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2022.06.06 最終更新

2022.06.04

いきなり退職はやめたほうがいいって本当? 最短何日でやめられるの?

職場の仕事が大変、人間関係もうまくいかない、パワハラがひどい、残業が多い、そんな状況がつづくとつい「いますぐにでも退職してしまおう」という考えがよぎりますね。今回はそんないきなり退職が可能なのかということその影響を解説していきます。ぜひ読んでいってくださいね。
Contents

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1.いきなり退職は避けたほうがいい

「本日付けで会社をやめさせてください」

退職することを当日いきなり職場に伝える、職場に我慢できなくなったら一度は考えたくなる内容ですね。

しかし、結論から言えば、会社をいきなり退職することは避けたほうがいいでしょう。

 

理由としてはまず労働基準法では解約=退職の申し入れ自体はいつでもできる旨が記されていますが、そこから2週間経過しないと終了しないことも決められています。

 

第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

参考:https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089

 

また、法律とは別に各会社で就業規則で何日前に申し入れを行わないといけないかが記されているケースがあります。

就業規則は法律ではないため、必ず守る必要があるわけではありません。

ただ、少しでも穏便に退職をしたいと考えた場合は、その規則に従うことが無難です。

 

2.いきなり退職することで発生するトラブル

いきなり退職すると、規則にのっとって退職した場合と異なり、さまざまなトラブルが発生することがあります。

 

・損害賠償が請求される可能性がある

いきなり退職することで会社に多大な損害をあたえてしまったばあい、損害賠償が請求されることがあります。

しかし、この可能性は限りなく低いと言われています。

会社はその損害がいきなり退職したことによるものだということを証明しなければいけないのですが、それを明らかにするのに多大な時間と費用が必要だからです。

一般的な労働者に対して、そこまで行うメリットがほとんどないケースが多く結果として損害賠償が請求されたことはほとんどないようです。

正規雇用でなく期間が定められた契約などの場合はその限りではないため、注意してください。

どのような形であれば、可能性がゼロではないということは重々承知した方がいいでしょう。

 

・家族や知人に連絡がいかないか

いきなり退職を職場に告げた後、職場といっさい連絡を取らなかった場合、職場から家族や知人に連絡がいく可能性があります。

これは会社としては退職に関するやりとりを行う必要があるので、連絡をを取らざる負えないため、様々な形でコンタクトを取ろうとするためです。

これが嫌な場合は、かならず職場と連絡が取れる形にしておきましょう。

 

・次の転職に影響が出ないか

影響が出る可能性があります。

企業によっては前職照会というかたちで前の職場での雇用状況などを確認する場合があります。

これは本人の同意のもとで行われるので、基本的に自分の知らないところで行われることはありませんし、拒否することも可能です。

ただし、それが採用の際に合否の判断材料になることは十分あり得ます。

そのため、仕事をやめる際は立つ鳥後を濁さず、職場に残る人たちにもいい印象で退職した方がいいでしょう。

 

・やめた月の給与は支払われるのか

給与は支払われますが、やめるタイミングによっては欠勤あつかいとなり満額支払われない可能性があります。

そのため、もし突発的にやめるにしてもタイミングは十分確認するようにしましょう。

有給が残っている場合でも事前に申請してない限りその欠勤に充てられる可能性は低いです。

十分注意してください。

 

・備品周りの返却が大変になる

会社より備品を借りていた場合は、必ず返却しなければいけません。

ただし、いきなり退職をした場合、そのために出勤をしないといけなかったりします。

郵送で送るのも一つの手ですが、手間がかかってしまうことは了承しておきましょう。

 

・退職後の手続きがスムーズに行われない

退職ができしだい速やかに離職票など必要書類が送られてくるのですが、いきなり退職をした場合スムーズに事務処理が行われないケースが多いようです。

これは単純に事務処理がいきなり退職した人の対応に関して感情的に後回しになりがちであることが原因だったり、内部での一般的な退職の事務フローに乗っていないため特殊な処理を行わざるを得なかったりする場合もあります。

どちらにせよ、事務処理が滞りがちなことだけ事前に把握しておくとよいでしょう。

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3.退職代行でやめるのってあり?

話題のの退職代行サービス。

退職の手続きをすべて自分に代わって対応してくれるサービスです。

しかし、このサービスにもいくつか欠点があるため、利用する際には慎重になりましょう。

 

・非弁行為に該当する

弁護士法では下記のように弁護士以外が法律事務に該当する仕事をすることを禁じています。

第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

参考URL:https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=324AC1000000205

退職代行サービスには弁護士や労働組合以外が運営しているものも存在します。

退職の内容を会社に伝言するレベルであればともかく、そこからさらに損害賠償などの問題に発展した際にその退職代行サービスはトラブルの責任を負ってくれません。

使用する退職代行サービスには気を付けましょう。

 

・印象が悪い

退職代行サービスを利用することの印象は現在、あまりいいものではありません。

自分自身で辞める意思を伝えていないことで、もといた職場の人たちの印象は間違いなく悪くなります。

今後も同じ業界で働くことを考えて居たり素ると、そのような印象の悪さが口伝で広まっていくのはできる限り避けたいところです。

 

・お金がかかる

退職代行サービスは営利目的のサービスです。そのため、基本的に料金が取られます。

だいたい相場としては2万円~8万円程度とその幅は広いですが、決して安い金額ではありません。

退職後、すぐに仕事が決まっているのであれば問題はないのですが、貯金もあまりない状況でこの出費は厳しい人もいるでしょう。

代行サービスを使用しなければそもそも無料なので、わざわざお金を払ってまで対応をお願いするものなのかよく検討しましょう。

 

まとめ

今回はいきなり退職することの問題点を解説しました。

どこも終身雇用をうたっていたかつてと比較して、退職のハードルはあきらかに下がっています。

しかし、だからといって今いる職場の人たちの迷惑になるようなやめ方はオススメしません。

たとえ、大変であっても問題ない形で退職できたほうがいいでしょう。

安易な気持ちで退職まで振り切らないよう気を付けてください。

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