１：新卒で就職できなかったらどうなるの？

既卒扱いになり新卒向けの求人が受けづらくなる

既卒3年以内であれば新卒と見なす国の指針もあるので、既卒者でも新卒向けの求人を受けられないことはないでしょう。

実際に新卒向けのリクナビで「既卒」というキーワードで検索したところ、1465件の求人がヒットしました。(2022年5月現在)

しかし全体で見ると、求人に「既卒応募可」と記載していない企業の方が多数派でした。

かりに新卒向けの求人を受けられたとしても、新卒者と比較すると選考が不利になる可能性は高いといえます。

・非正規雇用になる可能性が高くなる

• ブランク期間で履歴書に傷を作りたくない
• 当分の生活費を稼ぐ

上記のような理由で、新卒で就職できなかった場合、やむを得ず非正規雇用になる人も多くいます。

日本の企業は、ブランク期間がある求職者を特に避ける傾向があります。

たださえ正社員は選考のハードルが高いので、一度新卒の権利を失えば多少なりとも選考は不利になり、ブランク期間ができるリスクは増えるでしょう。

「できるだけ間を空けず働きたい。」

「働きながらでも就職活動は継続できる。」

このような気持ちから、まずは非正規雇用であっても就職して、生活の基盤を構築したいと考える人は多いでしょう。

・無職やニート扱いとなる

無職・ニートは、働く意思がないこと前提。

新卒で就職できなかったにも関わらず、就職活動をしなかった場合に該当します。

とはいえ、就職活動の実績に関わらず、ブランク期間が長くなれば社会的信用を失います。

もちろん就職はできますが、就職活動が長期化しやすいことは覚えておきましょう。

新卒の段階で就職できなくても、できる限り社会との接点を途切れさせないよう努力することが重要といえます。

２：新卒で就職できなくても人生終了ではない理由

・企業が若手を中心に人手不足

少子高齢化の影響で、日本は高齢者の割合が増加を続けています。

日本の総人口1億2,571万の中で、高齢者に該当する65歳以上の人口は3,619万人。

高齢者の割合は28.8％となり、上昇を続けています。

参考元 : 令和3年版高齢社会白書高齢化の状況

就労可能な人口が減少している状況を意味しており、多くの企業が若手を中心に慢性的な人手不足の状況です。

新型コロナウィルスの影響による完全失業率の上昇など、少子高齢化以外にもさまざまな要因も重なっています。

企業にとって、これから事業の中心的な役割を担う若手は貴重な存在です。

たとえ新卒で就職できなくても、採用メリットを示せるようスキルアップに励めばチャンスは訪れるでしょう。

・卒業後3年以内＝新卒扱いする方針が定着してきている

3年以内の既卒者を新卒扱いする方針は、厳しい雇用情勢で就職できずに卒業した無職やフリーターを救済する目的で2010年頃に行われています。

卒業後3年以内の既卒を正規雇用した企業に助成金を支給する制度を作るなど、採用企業と求職者双方を支援する流れができたといえます。

しかし、就職活動で手を抜く学生がいたり、表向きには既卒者を受け付けるとしている企業が実際に既卒者を採用したか確認できないなど、想定しない事態が起こりました。

「卒業後3年以内＝新卒扱い」という方針は、定着しているとは言いづらい状況でした。

新型コロナウイルスの流行をきっかけに、政府は方針を再度徹底するよう要請し、コロナ禍の影響で就職できない学生の就労を支援する取組みが定着しています。

世の中の状況から、既卒者でも就職活動を行いやすい環境ができたといえるでしょう。

３：新卒で就職できなかった場合にとるべき進路５選

・既卒・第二新卒枠で就職を目指す

前述したように、既卒3年以内であれば新卒向けの求人を受けること自体は可能ですが、新卒者と同様の枠で採用を争うのは不利といえます。

新卒で就職できなれば、既卒・第二新卒対象の求人を受けるのが基本的な流れです。

既卒・第二新卒対象の求人を出している企業は、過去よりも将来性を重視する傾向があります。

• 学校卒業後の生活
• 同業他社と比較した明確な志望理由を持っているか
• 業務に関連するスキルを得るため努力したか

上記は確実に採否に関わるので、学校卒業後に選考対策とスキルアップを前向きに継続できるかで結果は左右するでしょう。

・働きながら仕事を探す

昨今の雇用状況の悪化もあり、正社員採用のハードルはより一層高い状態といえます。

パート・アルバイトや派遣などで生活費を稼ぎながら、正社員を目指す人は決して珍しくありません。

正社員であっても、働くことで実務経験を積めます。

新卒採用以外は、実務経験の有無が採否に大きく影響するので、生活費を得る以上のメリットを得られるでしょう。

・大学院や専門学校に入学して勉強する

明確な目的があれば、大学院や専門学校への進学を検討してもよいでしょう。

ただし、単に就職が決まらなかったという理由で進学をすると、時間だけ浪費します。

進学することで就職につながる見込みがあるか、どのようなスキルを得られるか、過去の実績と照らし合わせて十分に検討する必要があるでしょう。

進学へ向けて動き出す前に、各学校の担当者と話し合う機会を作ることをおすすめします。

・起業を目指す

経営ノウハウや案件を獲得できるスキル・実績があれば、起業を目指してもよいでしょう。

自分の裁量で仕事ができる分、クライアントからの信頼を維持できないとすぐに収入源を無くす厳しい面もあります。

日頃からスキルアップの意識を持つだけではなく、クライアントのニーズを意識した仕事ができるかどうかが長期間に活躍できるポイントでしょう。

起業するということは、ほぼ全ての業務を自分が中心になっておこなう必要があります。

• 経営者としての決断力
• メンバーの中心になって業務を行える統率力
• 幅広い業務をこなせるスキル

これらが備わっていれば、起業に適しているでしょう。

・やむを得ない理由があれば就職留年も有り

就職留年とは、新卒の権利を失わず就職活動を継続する目的で、卒業後も学費を払い在籍し続けること。

就職留年に対する捉え方は企業次第ですが、

• 希望の企業から内定を得られなかった
• シンプルに単位が足りず、就職活動する時間がなかった

個人的な都合や怠慢の場合は、確実にマイナス評価を受けます。

逆にマイナス評価にほとんどならないのは、スケジュールの都合上、どうしても時間を確保できなかった場合です。

• 部活や大学の勉強が忙しく手が回らなかった
• 体調不良で入院してしまった

など、やむを得ない理由です。

相手は採用のプロ。応募者の本質はすぐに見抜きます。

就職留年をすることで印象が悪くなるくらいであれば、既卒枠で就職活動をして、正直に就職できなかった理由を話した方が成功する可能性は高いでしょう。

４：就職できなかった理由を分析する

新卒で就職できなくても、進路があることは理解いただけたと思います。

しかし、失敗した新卒時代と同じ方法で就職活動を進めても結果はついてこないでしょう。

内定を獲得するには、就職できなかった理由を自己分析することが第一歩といえます。

ここでは、具体的に自己分析する内容を紹介していきます。

新卒で就職活動に失敗した理由が、いまいち理解できていないと感じている方は、ぜひ参考にしてみてください。

・自分の適性と強みがいかせる企業を受けていたか

自分の適性や強みを理解しないまま手当たり次第に求人を受けても、企業が求める人材とマッチせず不採用になるリスクは高いでしょう。

多くの企業は選考において、社内で優れた業績を上げている人の行動特性である「コンピテンシー」を重視します。

簡単にいえば、社内で仕事ができる人との共通点がないか見極めること。

若手の場合はポテンシャル重視なので、仕事に対する考え方やコミュニケーション特性の共通点は特に重視されるでしょう。

• そもそも企業が求める人材の特徴を把握しようとしたか
• 自己分析は十分だったか
• 受ける会社の特徴(業種・職種・サービス)は一貫していたか

新卒時代の就職活動を振り返り、上記に全く該当しなければ、手当たり次第に求人を受けていた可能性が高いでしょう。

・応募書類の書き方や面接でフィードバックをもらったか

新卒の時は、就職活動の経験が少ないだけではなく、社会的な常識もまだまだ身に付いていません。

応募書類の書き方や面接時の受け答えで、粗が出てしまうのは当然といえます。

それにも関わらず、誰からもフィードバックを受けないと、選考の過程で採否にかかわる大きなミスをした場合でも気づけないことになります。

経験も知識も少ない新卒のうちは、信頼が置ける第三者と二人三脚で就職活動を進めた方が成功する可能性は高いでしょう。

・希望条件を絞りすぎていないか

応募数が多いからといって、内定を獲得できるとは限りません。

しかし選考の採否は、募集枠に対する応募者数によっても左右されます。

応募者のスキルや人柄に問題がなくても、他の応募者との競争に負ければ不採用になるケースもあるということです。

応募数が他の就活生よりも極端に少ないと、不利な状況で就職活動を進めなければいけないといえます。

キャリタス就活を運営する株式会社ディスコの調査によると、就活生1人あたりの平均エントリー数は29.2社。(2021年7月1日時点)

参考元 : 株式会社ディスコ　キャリタスリサーチ

新卒時代の就職活動で、希望の業界や職種、条件面などを絞りすぎて、応募数が少なくなり過ぎていないか振り返る必要があるでしょう。

・筆記試験対策がおろそかになっていないか

就職活動の採否は各選考の相対評価で決まります。

たとえば、書類選考や面接の結果を総合して同じ評価の人がいたとすると、筆記試験で高得点をとった人が採用されやすいということです。

対策を行っていなかったり極端に苦手な分野があったりすると、筆記試験の結果が確実に足を引っ張ってしまうでしょう。

基本的な学力がない応募者をふるいにかけるなど、足切り目的で筆記試験が使われる場合もあります。

まずは対策本を購入して、SPIなどの主要な筆記試験を現時点でどれくらい解けるのか試してみることから始めましょう。

まとめ

新卒で就職ができなくても、正社員になれた人はいくらでもいます。

周りと比べることで焦る気持ちが出てくるかもしれませんが、下手に背負いこみすぎないようにしましょう。

就職活動の反省をしっかり行った上で、今できることを一つ一つ実行することが大切です。

結果に一喜一憂せず、継続的に努力を続ければ状況は少しずつ好転するでしょう。